財務・業績情報

当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の活性化や個人消費の回復を受けて、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢や、資源価格や物価の高騰が長期化することで、外国為替市場におけるボラティリティの上昇並びに国内の金利上昇を受けて先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向と共に世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新後に事業再建を目的として、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた不採算子会社の売却や既存事業の構造改革を行い、選択と集中によって食品関連事業・サービスに経営資源を注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は2,010,101千円と業績予想でお示しした二十億円を超える結果となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,974,441千円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。損益は、営業利益200,553千円（前連結会計年度は営業損失121,569千円）と業績予想を11.4%上回る結果となりました。また、経常利益48,352千円（前連結会計年度は経常損失169,622千円）とコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用を吸収して12期ぶりの大幅なプラス転換を果たし、親会社株主に帰属する当期純利益は431,594千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円）と業績予想を7.9%上回る結果となり、36期ぶりの過去最高益を達成いたしました。
また、単独の業績につきましては、売上高1,040,419千円（前期比376.1％増）、営業利益162,444千円（前事業年度は営業損失147,410千円）、経常利益90,855千円（前事業年度は経常損失162,804千円）、当期純利益271,905千円（前事業年度は当期純損失342,998千円）と大幅な増収と黒字転換を達成いたしました。

"当社グループの財政状態は、前連結会計年度末の債務超過の状態を脱し、2,675,666千円の資産超過となっております。
資産においては、第三者割当増資の実施や新株予約権付社債の発行により現金及び預金が前連結会計年度末の224,124千円から1,076,218千円と増加した事に加え、株式会社グランドルーフの子会社化によりのれんが前連結会計年度末の145,864千円から2,225,034千円と大幅に増加しております。
負債においては、新株予約権付転換社債が630,702千円増加しております。
純資産においては、減資により繰越欠損が解消したことに加え、株式会社グランドルーフに対する完全子会社化により資本剰余金が前連結会計年度の892,395千円から2,261,209千円と大幅に増加しております。"

2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。
前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、各国の通商政策等の影響を受けて、4月に市場ボラティリティは大きく上昇、海外経済が減速し、企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化しております。また、国内経済におけるインフレ率を達成するための経済統計結果は政策金利の上昇が織り込まれ始め、国内の調達金利はゼロベースからの脱却によって資金コスト増が続くと考えられております。中央銀行によるETFやリートの売却のネガティブな影響は想定されるものの、市場ボラティリティは落ち着きを取り戻し始めておりますが、緩和的な金融政策も終焉が近づいたことで金融市場は引き続き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度5ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。また、経常利益38,845千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。経営指標とする調整後EBITDAは171,263千円となりました。

資産においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスの連結除外等により、前連結会計年度末の4,574,108千円から3,825,765千円と減少しております。
負債においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスが連結対象外となったこと、および転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度末の1,898,441千円から554,208千円と大幅に減少しております。
純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度の2,675,666千円から3,271,556千円と増加しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年同四半期に計上されていたハーバーリンクス社が連結業績から除外されたものの、既存・新規共に事業の堅調な成長及び合併による業績への相乗効果も現れはじめ、ハーバーリンクス社の連結除外を補うオーガニックな売上成長を実現しております。一方、スピーディーな事業拡大に伴うM&Aに係る事前調査・デューデリジェンス・企業価値算定等に必要なスポットの専門家費用及び企業成長を継続的に推進するために必要な内部統制強化のための人員獲得費用・外部コンサルティング費用・監査準備に係る費用が一時的に増加したことから、連結全体としては減益となりました。
これらの結果、売上高856,093千円、営業利益4,502千円、経常利益12,622千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失417千円、為替調整勘定等勘案した親会社株主に係る四半期包括利益は、630千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（注）なお、決算期変更に伴い、上記の前年同四半期比は省略しております。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、主な資産は、医療・社会福祉法人に対する営業債権となっており、財務バランスとしては借入金等のない健全な状態を引き続き維持しております。その結果、総資産は3,851,659千円（前連結会計年度末は3,825,765千円）、負債は535,413千円（前連結会計年度末は554,208千円）純資産は3,316,246千円（前連結会計年度末は3,271,556千円）、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は 85.5％）となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、既存・新規ともに事業の堅調な成長及び合併による業績への相乗効果も現れ、オーガニックな売上成長を実現しております。また、旧経営陣が残していた不採算部門の債務処理やテコ入れを目的とした営業体制の刷新を行い、事業部門の組織体制の最適化を実行しております。
一方、中期経営計画でお示しさせて頂いている業績計画を１年以上速く達成する見込みに合わせ、スピーディーな事業拡大に伴う事業部人材の採用費用、M＆Aに係る事前調査やデューデリジェンス・企業価値算定等に必要なスポット専門家費用、及び企業成長を継続的に推進するために必要な内部統制強化のための人員獲得費用・外部コンサルティング費用・監査準備に係る費用の一時的な増加が伴いながらも、連結全体としては、売上高は1,640,448千円、営業利益4,782千円、経常利益14,393千円となり、最終損益は、前述の債務処理に伴う債務免除益等の特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益21,433千円となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。
（当社グループは、第69期決算期の変更に伴い、2025年４月１日から2025年８月31日までの5ヶ月決算となっており、前中間連結期間の中間連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。）

当中間連結会計期間末における財政状態は、当会計期間中に実施した株式交換でのM＆Aでの連結取込により、総資産7,826,926千円（前連結会計年度末は3,825,765千円）、負債合計1,813,201千円（前連結会計年度末は554,208千円）、純資産6,013,725千円（前連結会計年度末は3,271,556千円）、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は85.4％）と前連結会計年度末から、規模が大きく変更されております。引き続き自己資本比率は高い水準を維持しております。